以下のような流れとなります。

１．ご相談

まずはご連絡をください。売却を希望される不動産の場所等をお伺いします。

２．査定

スタッフが近隣相似物件の売出価格、路線価等を基にその物件のプラス・マイナス要因 （法令の制限・接道状況・日当り・眺望・周辺環境等）を考慮しながら、査定価格（売出提案価格）の提案を致します。

３．お打合せ

ご希望やご事情をじっくりお伺いして、お客様お一人お一人にあった売却方法を提案致します。

４．媒介契約

提案いたしました条件にご納得頂けましたら、売却の媒介契約を結びます。

５．販売活動

弊社顧客への紹介や当ホームページを始めとする各種媒体への広告等、積極的に売却活動を致します。

６．売買契約締結

ご希望の売却条件に合致しましたら、買主様と売買契約を締結致します。

７．決済・お引渡し

代金のお受け取り後、お引渡しをして売却は完了です。

売却を依頼するか否かはお客様ご自身でのご判断となります。

数社に査定を依頼して全ての業者に売却を依頼する方もいれば、その中から信頼出来ると思われる１社だけに依頼する方、売却をお辞めになる方などそれぞれです。

必ずしも査定価格である必要はありませんが、査定額は不動産のプロが客観的に物件を評価し、周辺の相場や経験を基に適正と思われる価格を算出したものです。

当然のことながら、売主様は１円でも高くご売却をされたいのですが、買主様は１円でも安くご購入したいのですから、査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。売り出し金額は担当者とよくご相談の上、決めることをお勧めします。

お一人で所有されている場合と同様です。

契約書の締結や登記手続きに必要な書類の調印などは、本人が行う必要がありますので、実印や印鑑証明などを、それぞれご用意し、原則としてご決済時にお二人ともご出席頂く必要があります。

以前にお取引をさせて頂いたお客様の中に、１つの土地を７人で共有されている物件がありました。７人の中には海外赴任している方もいらっしゃり、ご決済時に売主様７人全員のご出席は不可能とのことでしたので、決済事前に海外にいる方に日本にお越しいただき、司法書士との面会をして頂いたこともありました。

ご心配な方は、事前に不動産業者にご相談してみてください。

ありません。仲介手数料の支払の必要があるのは、成約した場合のみです。

但し、お客様のご要望で特別な広告をしたときに別途広告費の実費をお支払いする等の必要がある場合があります。

現地に看板を立てない、広告には所在を特定出来る地番までは掲載しない、購入希望顧客ストックの中から条件の合う方へだけのご紹介、信頼のおける不動産業者への物件情報紹介・・・等の売却活動を行うことは可能です。但し、限られた販売条件となりますので、通常の売却よりも成約までに時間を要することがあります。また、調査や案内で業者やお客様の出入りがありますので、近隣の方に知られてしまう可能性はゼロではありません。売り出した不動産を近隣の方やその知人が購入するというケースが結構ありますので、お客様の事情にもよりますが、出来るだけ情報をオープンにすることが早期成約への道となります。

売主様がお父様名義の土地を売る際には、一旦相続登記をして売主様の名義にした上で、買主に所有権移転登記をすることになります。

いきなり被相続人であるお父様名義から買主様名義へ所有権移転登記はできません。相続登記には早くても２週間程度の時間がかかり、相続に関して親族との紛争が生じると最悪の場合、土地の売却が出来ないという可能性もあります。相続登記がなされていない不動産の売却を検討される場合は、早急に相続登記をしておいた方が良いでしょう。

あります。もちろん相場より安く売却をするのが１番早く成約するコツの１つですが、その他としては建物の良い状態を維持することです。

お客さまをご案内の際に、きれいな状態や付帯物・付帯設備で好印象を与える物件は、買い手が付くのが早いものです。以下にポイントをまとめてみましたので、参考にしてください。

１．ゴミや不要な荷物は整理をし、清掃・管理をきちんと行いましょう。

→ 敷地に古タイヤやゴミ袋が転がっている、建物内に物が溢れかえっている、外壁がはがれ落ちたまま長年放置されている・・・このような状態の物件は買主に悪い印象を与えます。売ろうと決めたら、なるべく早く整理・清掃をしましょう。

２．エアコンや照明器具、家具等の付帯物・付帯設備がある場合には、明確にしておきましょう。

→ 査定額には大きく影響しませんが、このような付帯物・付帯設備で買主様の気持ちが左右されることが意外に多く見られます。余談ですが、以前にご案内した中古住宅で、売主様が「こんな古い家具は嫌がるだろう」と気を回して、案内時に置いてあった家具を引き渡しの前に処分しようとしましたら、買主様が“あの家具が気に入ってこの物件を買ったようなものなのに・・・”と慌てて処分を止めて頂いたケースもあります。撤去するか置いていこうか迷う場合には、仲介業者に相談してみましょう。

３．敷地の境界を明確にしておきましょう。

→ 買主様としては、特に隣地との境界トラブルがある物件は避けたいのが心情です。境界を明確にしておくことで、買主に購入後のトラブルがないという安心を与えます。万一、境界で隣地とトラブルが有る場合には、境界立会等の必要もあります。

所有者ご本人の確認が出来れば大丈夫です。権利証は、再発行は出来ません。しかし、司法書士と所有者が面談して売却意思の確認、所有者の本人確認が出来れば不動産の売却は可能です。

ご決済時に代金の他にかかる諸費用は、所有権移転登記費用、仲介手数料、契約書印紙代が必要となります。しかし、銀行から融資を受けられる場合には、抵当権設定登記費用が必要になる等、購入される方や物件によって必要となる諸費用は変わって参りますが、おおよそ購入代金＋購入代金の１０～２０％を目安にご検討ください。

以下のような流れとなります。

１．物件探し・資金計画

不動産の物件情報はインターネット・雑誌などを通じて簡単に得ることができ、お客さまがさまざまな物件情報を比較検討できるようになりました。お家に居ながらにして、たくさんの物件を手軽に探し出せるようになり便利になりましたが、多くの物件情報の氾濫により、よい物件を判断するのが難しいのも現状です。まずは、“いつ”“どこで”“誰が”“何のために”をご家族で話し合い、ポイントをおさえておくことが大切です。それと同時に『自己資金はいくらか』『住宅ローンの借入額』『不動産購入の際の諸費用・税金』を考慮した上で、購入される物件の価格を算出します。

２．現地見学

お気に入りの物件がありましたら現地見学です。特に建物の内覧を依頼する場合には、売主様が使用していて内覧の了解を得る必要があるので、事前に不動産業者に連絡をして案内の予約をしておきましょう。

３．購入申込

お気に入りの物件をよくご検討いただき、購入意思が決まりましたら、購入申込をします。これは購入を確約するものではなく、あくまで購入意思のあることを売主様や仲介業者に伝え、他に検討している人がいる場合には、ご自分が１番で検討出来る為の順番を取る為のものです。申込金は不要です。
お申し込みを頂きましたら、具体的なご購入条件や代金支払条件、ローン特約の有無、引渡し時期などの調整を行います。

４．不動産売買契約

資金計画や最終的な物件購入の検討が出来ましたら、不動産売買契約の手続きを進めていきます。
売買契約の前に宅地建物取引主任者の資格を持つスタッフが、物件についての重要事項を書面（重要事項説明書）にて説明いたします。不動産売買契約の締結の際に、取引内容や当事者の権利・義務などを確定します。その後、売主様と売買契約書をとりかわします。その際、売主様に手付金をお支払いいただきます。

５．ローンの申込（金融機関から借入を行う方の場合）

契約書などの必要書類を揃えてローンの申し込みをします。（契約締結の前に事前審査をしておくとよりスムーズに手続きができます。）各金融機関によって必要書類は異なりますが、物件に関する書類は仲介業者がご用意いたします。当社では、ローン申し込みのお手伝いもさせていただいておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

６．ご決済（残代金支払・物件引渡）

ローン申込の承認が出ましたら、残金（売買代金から契約時にお支払した手付金を引いた額）のお支払いと物件の引渡しです。自己資金の残りと融資実行金で売買代金の全てを支払います。
また、司法書士に登記を依頼し、所有権移転登記手続きをします。
建物の場合には、カギを受け取り、物件の引渡しが完了します。

一般的には売買代金の５％から２０％の間で、売主様・買主様のご希望を聞き、仲介業者が調整を行い決定します。

また、売主が宅地建物取引業者（不動産業者）で、買主が業者で無い場合は、手付金は物件価格の２０％までという決まりがあり、未完成物件で５％、完成や中古物件では１０％を超える手付金を受け付ける際には、保全措置が必要となっています。

契約の仕方によっては減額請求できる場合があります。

土地の売買契約をした時に、登記簿上の面積での契約だったか、実測面積での契約だったかポイントとなります。なぜなら、登記簿上の面積は、必ずしも実際の面積と一致しているとは限らず、現実には一致しないケースも多くあり、売買契約書の約款（契約する時の約束事）で面積の差異による価格の増減の請求をしないと取り決めているケースも多々あります。

また、土地を買う場合に、その土地全体を表示していくらと金額が決められる場合と、1坪(m2)当たり何円と単価を定めて総額が決められる場合があります。このうち、1坪(m2)当たり何円と単価を決め、これに面積を乗じて総額を決定する売買契約を数量指示売買といい、この場合にはその不足面積の割合に応じて売買代金の減額請求ができることになります。これに対し、土地の全体を勘案して総額を決め、所在や地番とともに、単に面積を契約書に記載したにすぎないということであれば、その契約は数量指示売買とは異なることになり、この場合には面積が少ないからといって減額請求はできないことになります。また、減額請求が認められる場合でも、面積不足を知ったときから１年以内にその旨の請求をする必要があります。このような問題が発生した場合には、売買契約時の仲介業者にまずは相談しましょう。

※売った土地の面積が多かったので、代金の増額を請求する場合も同様です。

まず、抵当権とは債務不履行（お金を返済しない）の場合、貸し金について他の権利者より優先して弁済を受けられる権利のことで、住宅ローンの借入れをすれば抵当権がつきますので、一般的によくあることです。

多くのケースは、売主がその物件を売買した代金で返済し抵当権を抹消するので、決済時までに処理ができることを契約書に明記するなどして、決済時に司法書士立ち会いで抵当権抹消に必要な書類等が整っているかどうかの確認をすれば問題ありません。ご心配な場合には、購入検討の際に仲介業者にお問合せしてください。

別荘や田舎の家屋には所有権保存登記がなされていない物件が結構あります。このような物件はそれが本当に売主の所有物か、購入しても所有権の移転ができないのではないかと心配になります。

このような場合、一般的に所有者だと認識できる方法として、行政の固定資産台帳を閲覧することよって知ることができます。固定資産台帳は登記の有無に関わらず調査され固定資産課税標準額として記録されているからです。

このような物件を売買するときの所有権の移転登記は原則として、いったん売主の名義で保存登記をして 、その後に買主名義に移転登記致します。

白馬村内に５軒の診療所（含個人医院）があり、休日も小谷村を含めた６軒の診療所が交替で当番医として対応しています。ＪＲ大町駅徒歩５分の距離に位置する、市立大町総合病院が最も近い病院です。その他総合病院は、池田町・安曇野市・長野市・松本市等にあります。眼科・皮膚科・耳鼻科等の専門医院は大町市以南もしくは長野市方面にあります。歯科医院は、村内に５軒、小谷村に１軒あります。大怪我や重篤な症状の病気の時は、ドクターヘリが活用されるケースが増えています。

村立の保育園と民間の幼稚園が１園ずつあります。 　小学校は、白馬北小学校と白馬南小学校の２校です。白馬村は平川を境に北が北城・南が神城となり、北城地籍は北小学校、神城地籍は南小学校へ通学することになります。みそら野別荘地は平川の北側ですので、白馬北小学校の学区となります。白馬北小学校は、白馬村役場のすぐ横にあり、白馬駅からは５分、みそら野別荘地からは３０から５０分です。（家のある場所、低学年高学年の違いによって通学時間の幅はかなりあります。）中学校は、白馬中学校１校です。現在は１学年３クラス程度です。高校は、村内には、県立白馬高校があります。電車やバスを使って、大町・松本方面、長野方面へ通う生徒も多くいます。

スーパー・コンビニ・薬局それぞれ数軒ずつあります。ホームセンターや各種小売店もあります。日常の食料品、生活用品は、白馬村内のお店で間に合います。また、生協の宅配も盛んです。最近は、週末等に、少し足を伸ばして長野市郊外や松本方面へ出かけ、大型店で買い物をする人が増えています。

観光地のため、人口比飲食店数は多いと思いますが、観光シーズンのみ営業というお店もあります。また、閉店時間も街に比べると早いお店が多くなっています。土地柄により、お蕎麦屋さんが多いように思います。ファミリーレストラン・ファーストフード店は国道沿いに各１軒あります。

ＪＲ大糸線の白馬駅が交通の中心です。ＪＲの駅は白馬村内に、信濃森上・飯森・神城・南神城の４駅がありますが、特急列車の停車は通常白馬駅のみです。

住民のためのバスは充実していません。移動手段はどうしても自家用車が中心となります。タクシー会社は三社運行しています。

長野駅と白馬を約１時間で結ぶ特急バスは通年運行されており、また、本数も充分です。観光客だけでなく、長野市への買い物や通学に利用する人もいます。

高齢者福祉関連では、神城地籍に『特別養護老人ホーム白嶺』『白馬村デイサービスセンター・白馬メディア』があります。高齢者の多い土地柄ですから、高齢者福祉の充実が進んできています。詳しくは、白馬村公式ＨＰ行政コーナーをご覧下さい。

別荘の場合は、管理事務所が駐車スペースの除雪等を行いますので必要はありません。住宅や営業の場合は、敷地内の雪処理はご自身で行っていただきますので、敷地の面積や屋根雪のたまり方などにもよると思いますが、除雪機はあった方が楽だと思います。

除雪機といっても馬力・メーカー様々ですから、ご自身のニーズに合う機種をしっかり選ぶ事が大切です。夏から秋にかけて、ＪＡや自動車取り扱い業者が、除雪機の新品・中古品を展示販売しますので、ご利用されるとよいと思います。

雪掻きの道具（雪掻き用のスコップ・スノーダンプ・車の雪落としなど）・雪用の防寒靴・スタッドレスタイヤ・その他暖房器具＆燃料などです。

床暖房・石油ファンヒーター・薪ストーブなどお好みによって様々な暖房器具が考えられますが、各家庭の生活スタイルに合わせて最も効率的で快適な暖房を選ぶ事が大事です。また、車の暖気運転も必要ですので、冬季の燃料代はかなりかかります。その代わり、夏場の冷房は殆ど必要ありませんので、燃料代や光熱費は冬期に集中するとお考えください。